2019年10月より消費税が10%へと引き上げになりますが、住宅関係では消費税増税の影響を緩和する4つの支援策があります。
・住宅ローン減税の控除期間を3年延長
・すまい給付金の拡充
→対象となる所得階層の拡充、給付額も最大50万円に引き上げ
・次世代住宅ポイント制度
→新築は最大35万円、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与
・贈与税の非課税枠の拡充
→非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に引き上げ
この4つの支援策の中で、今回は『次世代住宅ポイント制度』について現時点で発表されています概要をまとめてみました。
制度で気になるのは、
・誰が対象なのか？
・期間はいつからなのか？
・何をしたらもらえるの？
・ポイントは何と交換できるの？
というのが、気になりませんか。
１．誰が対象
制度の対象となる住宅は
・注文住宅（持ち家）
・リフォーム
・分譲住宅
の３種類です
２．期間はいつから
・注文住宅（持ち家）
契約：
2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの
・リフォーム・分譲住宅
契約：
2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日～2019年12月20日に売買契約を締結したもの
2019年10月以降に引き渡しをしたもの
（税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月~2020年3月となるものは特例的に対象となります）
現在進行中やこれから家を建てたり探したりする場合は、次世代住宅ポイントの対象となる期間を気にされた方が良いですね。
３．何をしたらもらえる
新築とリフォームで上限が変わります。
新築住宅（貸家を除く）
１．エコ住宅（断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）
２．長持ち住宅（劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）
３．耐震住宅（耐震等級２を満たす住宅または免震建築物）
４．バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）
いずれかに適合する場合、１戸あたり最大35万ポイント
住宅リフォーム（貸家含む）
１．窓・ドアの断熱改修
２．外壁、屋根・天井または床の断熱改修
３．エコ住宅設備の設置
４．耐震改修
５．バリアフリー改修
６．家事負担軽減に資する設備の設置
７．若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事 等
１戸あたり上限30万ポイント
※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限が引き上げとなります。
若者・子育て世帯のとは
若者世帯：40歳未満の世帯
子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
上限特例
１．若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ（既存住宅の購入を行う場合は、上限60万ポイントに引き上げ）
２．若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ
４．ポイントは何と交換できるの
ポイントの交換対象商品等は、環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革に資する商品となっています。
・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品
等を中心に選定されます。
現代会では具体的に決まっておらず、公募により選定される予定です。
商品券や即時交換（追加的に実施する工事費への充当）は対象外となります。
まとめ
今回の次世代住宅ポイントは特例などを見ると、環境問題のほかに少子高齢化対策も意識していると考えられます。
中古住宅に対して補助金が手厚くなっていることと、リフォームの場合は各項目ごとに細かいポイントに分かれています。
また、オプションポイントとして、家事負担軽減設備という加算ポイントがあるのが特徴です。
ポイントの細かい内訳などは長くなってしまったので、次回触れてみたいと思います(^^)/
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